オーストラリア プライバシー法

プライバシー法とは

この法律は 1988 年連邦プライバシー法 (Cth) を指しています。これは、個人のプライバシーを保護し、特定のオーストラリア連邦政府機関や組織がオーストラリア国民の個人情報をどのように扱うかを規定することを目的とした、オーストラリアのデータ プライバシー規制です。この法律は何年にもわたって改正されています。

この法律の対象は何か?

この法律は個人情報に適用されます。個人情報とは、a) その情報または意見が真実かどうか、b) その情報または意見が具体的な形式で記録されているかどうかを問わず、個人、または合理的に特定可能な個人に関する情報または意見として定義されています。

連邦プライバシー法の遵守が必要な対象者とは?

同法の対象となる法人には、一般的に次のようなものがあります。

• ほとんどのオーストラリア政府機関
• 年間売上高が $300 万を超える組織 (一部例外あり)。

さらに、同法に基づく特定の義務は以下にも適用されます。

• 特定の業種 (例: 民間医療サービス プロバイダー、個人情報を販売または購入する事業所、信用調査機関)
• 特定の行為や慣行を行う事業所 (例: 法律上保護される争議行為に関する投票 (Protected action ballot) または住宅賃貸データベース) の運営者
• 消費者信用調査、個人財産、納税申告、有罪判決、または健康に関する特定の情報を扱う事業所

同法では、プライバシーに対する重大な妨害や、妨害の繰り返しなど、特定の義務違反に対して多額の民事制裁金を定めています。

連邦プライバシー法の下で個人に与えられる権利とは?

同法では、13 のオーストラリアのプライバシー原則 (APP) を定めており、同法に基づく個人の権利と法人の義務を概説しています。

同法では個人に次の権利が付与されます。

• 個人情報の収集理由、その使用目的、および開示先を知る権利
• 身元を明かさない権利、または特定の状況下で仮名を使用する権利
• 個人情報へのアクセス権
• ダイレクト マーケティングの配信停止を依頼する権利
• 個人情報の訂正権
• 個人情報の取り扱いを誤った行為主体に対して苦情を申し立てる権利

アトラシアンと連邦プライバシー法

アトラシアンは、以下で詳述するように、同法および法律の改正を遵守することを約束しています。

連邦プライバシー法に基づくデータ主体の権利

当社のツールによって、データ主体の要求に関連する同法の義務をお客様が果たすことをサポートしています。ツールの詳細については以下をご覧ください。

1. 個人情報を訂正する権利やダイレクト マーケティングの配信停止を依頼する権利については、アトラシアンのプライバシー ポリシー (こちら) の「お客様情報へのアクセス方法およびお客様情報の管理方法」のセクションをご参照ください。

2. 削除権でお客様をサポートします。

• Atlassian 組織の管理者は、管理者ポータルのコントロールから管理対象ユーザーのアカウント削除を容易に実行することができます。
• 管理対象外のエンド ユーザーは、Atlassian アカウントのプロファイル ページから アカウント削除リクエストを開始して、自分の個人データを削除するよう要求することもできます。
• 直接または間接的に Atlassian に個人データを提供しており、Atlassian アカウントを保有していないユーザーも削除リクエストを開始する場合

3. アクセス権でユーザーをサポートします。

• アトラシアン組織の管理者は、アトラシアン サポートから、管理対象ユーザーのデータに容易にアクセスすることができます。
• 管理対象外のエンド ユーザーは、アトラシアン サポートからデータ アクセスのリクエストを開始することで、自分の個人データにアクセスするよう要求することもできます。
• また、直接または間接的に Atlassian に個人データを提供したが Atlassian アカウントを保有していないユーザーは、アクセス リクエストを開始することができます。

データ処理契約

アトラシアンは、連邦プライバシー法のコンプライアンスを含む DPA をお客様に提供しています。最新の DPA は、こちらでご覧いただけます。