DX の推進には、グループを横断した情報共有基盤が不可欠

KADOKAWA グループの ICT コンサルティングと働き方改革支援を手掛ける戦略子会社として、2019 年に設立された株式会社 KADOKAWA Connected。

グループ企業での導入効果を評価し Confluence を選択

課題解決に向け KADOKAWA Connected が選択したのが、アトラシアンのコラボレーションツール「Confluence」です。「Confluence を選んだ理由は、既にグループ会社のドワンゴで活用されており、柔軟な情報の共有や可視化、検索などの実現により、DX の推進や働き方改革で多大な成果を上げていたことがありました。そこで KADOKAWA にも蓄積したナレッジを展開しようと考えたのです」と、菊本氏は説明します。また、Customer Success 部の渡辺基子氏も「Confluence は使い慣れた Word と同じようにコンテンツの作成ができるほか、定型のテンプレートが用意されており、ICT に習熟していない人でも直感的な操作で利用できます。これであれば、新ツール導入のハードルを一段下げられると直感しました」と話します。

アーリーアダプターを育成し成功事例を他部署にも展開

KADOKAWA Connected はアトラシアンのパートナー企業であるゴーツーグループ株式会社の支援のもと、KADOKAWA グループへ Confluence を導入。現在、社内告知の頻度が高い部門からページ作成を開始し、そのページがグループ会社を含め約 3,000 名のユーザーに参照されています。これまでに 7,600 以上のページが作成され、情報共有の基盤として活用されています。

働き方に関する意識改革が最大の導入効果

Confluence の導入効果について、菊本氏は「情報の伝達やアクセス、検索の利便性が向上したことはもちろんですが、社員の働き方に対する意識に変革がもたらされたことが、最大の効果だと考えています」と強調します。

「情報とともに、これまで属人化していた業務もオープン化したことで、社員が自発的に『利用者に対して、いかに利便性の高いサービスを提供していくべきか』『自分が業務に貢献するには何をすればいいのか』を考えるようになりました。Confluence は、そうした意識変革のツールとしても多大な効果をもたらしています」(菊本氏)。

今後の展望について渡辺氏は、「グループ内に局所的に存在する、複数のツールからの情報統合にもチャレンジしていきたいと考えています」と話します。

最後に菊本氏は、「KADOKAWA Connected は、2020 年 2 月から『DX アドバイザリーサービス』を開始しました。これは、Confluence をはじめとした様々なツールの導入で培われた DX 推進の知見やノウハウを、KADOKAWA グループ外の企業・団体に対しても提供するものです。今後は KADOKAWA グループ内のさらなる DX 化にも取り組みつつ、DX アドバイザリーサービスを通じて、日本企業の業務効率化や生産性向上を支援していきたいと考えています」と、力強く語りました。